東広島市の現在地

9町で構成される東広島市。ですがそのバランスが大きく崩れ始めています。
何が起きているのか、まずはデータを見ていきます。

市全体だけでみると人口規模は少しずつ増えておりますが、実態は一部に集中し、周辺は縮小しています。
このままでは、人手不足や地域機能の低下が進み、暮らしや産業を支える力が弱くなります。

人口減少や担い手不足が続くことを前提に、地域のあり方を見直していく必要があります。その結果として、人が残り、選ばれる地域につながると考えます。

西条町に人口が集中する一方で、周辺の町では人口減少が進んでいます。
東広島は、9つの町がそれぞれの役割で支え合うことで成り立っており、西条町の食や産業も、周辺の生産や暮らしに支えられています。そのため、どこか一つでも弱くなれば、全体のバランスも崩れていきます。

見直せること、変えていけること

人口が減っても、地域の力まで弱くなると決まったわけではありません。

目指す姿

人口の多さに依存せず、地域の資源と人の挑戦で価値を生み、外とつながりながら人・仕事・関係が循環し続ける「開かれた地域」。

4つの政策

01

暮らしの基盤を守る

人口が減っても、安心して暮らし続けられること。

移動手段や医療へのアクセス、日常の見守りなど、暮らしの土台は地域ごとに事情が異なります。定時のバスが合う地域もあれば、玄関先まで来るデマンド型が合う地域もある。答えは一つではありません。

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河内町のタクシー連携型のように、地域ごとに最適な手段を探り、組み合わせていく必要があります。
通院も買い物もお出かけも、根っこは移動の問題です。
あわせて、オンライン診療の調査・試験導入を模索し、住む場所による医療格差を縮まるよう考えてまいります。

こうした地域ごとの課題に向き合うためには、現場で動く人が不可欠です。
集落支援員は地域の中から課題をつなぎ、地域おこし協力隊は外からの目線で新しい発想を持ち込み実践。
この住み分けを明確にし、それぞれのミッションを具体的に考えることが、制度を活かす鍵になると考えます。

いま動いていること

集落支援員制度の導入を一般質問し、東広島市での導入が実現。安芸津町への配置拡大を引き続き求めています。

次にやること

集落支援員のミッションの具体化を提案し、地域ごとの交通手段の最適な組み合わせを議会で提案します。

地域ごとの移動手段 オンライン診療の模索 集落支援員のミッション

02

仕事と産業をつくる

人口規模に依存しない、稼ぎ続けられる地域へ。

東広島は稼ぐ力のあるまちですが、その力の地域によって違います。 製造業が集積する地域と、人口規模が減る農村・漁村では、産業の形や政策は違います。

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人口が減っていく地域では、地域の中だけで完結する商売は成り立ちにくくなります。
だからこそ、業態変革や新規事業が必要です。
地元でつくり、売り先は市外・県外・海外へ。人口規模に左右されない稼ぎ方をつくらなけば、地域の産業は持続できません。

中心部と周辺部は、便利さを競う関係ではありません。役割が違います。中心部には集積の強みがあり、周辺部には「ここに来ないと手に入らない体験」があります。その体験を商品にできれば、人口規模が少なくても稼げる道はつくれるのではないでしょうか。

産業振興の主役は民間です。商売は民間の方が、競争力・サービスの質・成長意欲の面で優れています。行政の役割は、自ら事業を行うことではなく、民間が挑戦しやすい環境を整えることに集中することです。

ただし、何を売るか、どう届けるかを見つけることは簡単ではありません。
外の視点も取り入れながら、地域の価値を一緒に磨いていく必要があります。

いま動いていること

一次産業の担い手不足や気候変動リスクに対し、産業の多様化の必要性を議会等で訴えています。

次にやること

周辺地域での体験型プログラムを実証し、人口規模に依存しない稼ぎ方のモデルをつくります。

場所ごとの稼ぎ方 体験型の価値 民間が主役 産業の多様化

03

人のつながりと往来をつくる

移住だけに頼らず、関わる人を増やす地域へ。

地域の外から稼ぐにも、仕組みを変えるにも、人の力が必要です。
ただし、人口規模を増やすことだけが正解ではありません。住民票を移さなくても、関わり続けてくださる人、応援し続けてくださる人をどう増やすか。関係人口の厚みも大切。

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人と地域の関わりには段階があります。知る、気になる、訪れる、関わる、一緒に動く、住む、根づく。移住施策と言えば「知る」からいきなり「住む」をつなごうとするのが多くですが、それではなかなか難しい。途中の各ステップに合った入口を用意し、無理なく関係を深めていく取り組みが必要と考えます。

最初の接点は、人ではなくても構いません。地元の特産品が届く。おいしいと感じる。誰がつくっているのか気になる。行ってみたいと思う。
モノを届けることは、稼ぐ力であると同時に、人と地域をつなぐ入口になります。

また、各町を出て都市部で暮らしている方々、進学や就職で出ていった方々は「失った人口」ではなく「外にいる味方」。その人たちとつながる仕組みをつくれれば、人口規模の数字を超えた影響力を持つことができるのではと考えます。

いま動いていること

行政や関係者の取り組みを通じて移住体験ツアーやお試し移住の施策が広がっています。安芸津では協議体を通じて、外部人材と地域課題をつなぐ場づくりを進めています。

次にやること

短期滞在で地域課題に関わる参加型プログラムの企画や、まちづくり関係メンバーとの空き家活用や仕組みづくり。個々のスキルを地域で試せる場をつくります。

関わりの段階設計 産品が人を連れてくる 外にいる味方 参加型プログラム

04

仕組みでまちを動かす

人に頼らず、回り続ける仕組みへ。
どんな良い政策も、動かし続ける体制がなければ形にならない。

議会では、行政の取り組みが効果的に機能しているかをチェックし、必要に応じて提案を行います。一方地域では、課題を見つけ、小さく試し、改善を繰り返していきます。守りと攻めの両輪で、まちを前に進めます。

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行政の側でも変化が必要です。AIやオンライン化で定型業務を効率化し、生まれた時間を企画・マネジメント・合意形成など、人にしかできない仕事に振り向けます。守るべき業務は守りつつ、効率化できる部分から進めることで、攻めに使える時間を生み出します。

一方、民間も行政も現場では人手が足りず日常業務に手を取られ、新しいまちづくりの企画にまで手が回りにくい現状もあります。だからこそ、民間・住民も一体となって動く「協議体」という仕組みが必要です。

まちづくりは多くの場合、誰かの熱意から始まります。しかし、その人がいなくなれば止まる状態は、地域にとって大きなリスクになります。人の熱意を起点にしながらも、それを誰でも関われる仕組みに変えていく。その転換が、まちづくりを持続させるカギだと考えます。

いま動いていること

安芸津では協議体を立ち上げ、駅の存続と活用に向けた取り組みが動き始めています。「課題発見→企画→提案→実行」の流れを回す初めての挑戦です。

次にやること

この流れを一つ回し切り、他の地域でも参考にできる形で残します。成功も課題も共有し、同じ悩みを持つ地域が使える形にしていきます。

議会と地域の両輪 行政DXで攻めの時間を生む 属人化から属地化へ 横展開できる仕組み